コロナの第二波により感染者数は12000人を超えたタイの最新状況とその対策について説明したいと思います。
今回は第一波の感染者数より多いですが、経済成長の懸念でLock downをしません。
タイ政府が実施したのは感染防止対策と経済支援対策です。
まずは感染予防対策について話します。
タイの感染予防対策は飲食店時短営業、学校のオンライン授業、在宅勤務割合増加勧誘など日本のやり方とそんなに変わりませんが、ただ、積極的に感染者数が多い地域（レッドゾーン）に無症状の感染者を検出するため、医療従事者を派遣すること。
ちなみにレッドゾーンはバンコクを含めて28県あります。
次は経済支援対策の方です。
対象者は低所得者のカードを持っている人。昨年度の納税者の中から自営業（飲食店、屋台主、自営業）検出することによって3100万人です。
支援対策内容は第一波と同様に「ラウチャナ」と言うキャンペーンを通して対象者に1か月3500バーツ（約10,500円）2か月分、合計7000バーツ（約21,000円）を支給すること。もらったお金は国の経営する安売り店で食材などを買うことができる。
観光業、飲食店（チェーン店）の従業員を対象に同じく7000バーツを支給するが、企業は5割、国は5割の負担で支援する形です。
それに、在宅勤務の援助としてネット料金を値下げることと社会保険料は5％から3％に3か月間引き下げること。また、会社の都合で失業した従業員は失業保険から200日間、年収の70％の援助金を支給されます。
第一波の時タイで観光業を援助するため、国内観光を促進する「らウ・ティアウ・ドウアイ・カン」キャンペーン（日本と同じくGo toキャンペーン）を実施しました。今回も継続予定です。
タイの経済を支える観光と輸出業は伸びが悪いですが、あまり影響されない流通業、テクノロジー、IT関係業はまだ成長していく見込みです。
収入が減っている労働者はお金を使わないようにするのは当然なので、国の援助で、借金の返済期間延長や借金利息軽減など経済流動性を作るしかないと思われます。
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